2026年(令和8年)リフォーム補助金制度が、2025年11月28日に閣議決定され、来年度も交付されることが決まりました!!!
現時点での最新の概要をお届けいたします!(2025.12.5時点)
補助金制度の目的と背景
国(国土交通省・環境省・経済産業省)は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ化・高断熱化を後押しするため、補正予算案をまとめ、2025年11月28日の閣議決定で「みらいエコ住宅2026事業」を創設しました。 国土交通省+2国土交通省+2
この制度では、新築住宅だけでなく、既存住宅の「リフォーム(省エネリノベ)」にも手厚い支援を行います。
補助対象となるリフォーム内容
補助金の対象となるリフォームは、主に“省エネ性能の向上”を目的とした改修工事です。具体的には:
- 窓・サッシの高断熱化(ガラス交換、内窓設置、外窓交換など)
- 断熱材の追加や壁・天井・床の断熱改修
- 高効率給湯器(エコキュートなど)への交換/導入
- その他、省エネ・断熱に資する設備の導入や改修工事(条件によってはバリアフリー改修との併用も)
補助金の目安(上限額など)
補助金の額は、「リフォーム前の住宅の省エネ性能」や「リフォーム後の性能水準」によって異なります。主な目安は以下の通りです。
| リフォーム前の基準 | 補助対象とする改修内容 | 補助上限額の目安 |
|---|---|---|
| 平成4年省エネ基準を満たさない住宅 → 平成28年基準相当の改修 | 全体的な断熱・省エネ改修 | 約 100万円/戸 |
| 平成11年基準を満たさない住宅 → 基準相当改修 | 部分的な改修など | 約 80万円/戸 |
また、窓の断熱改修のみを対象とした 先進的窓リノベ2026事業 では、窓やサッシ・ガラス交換などが対象になり、窓リフォーム単体でも補助が受けられる予定です。 さらに、高効率給湯器の導入(例えばエコキュートなど)についても補助対象となる見込みです。
2025年 vs 2026年:制度比較表
| 項目 | 2025年制度 (住宅省エネ2025キャンペーンなど) | 2026年制度 (みらいエコ住宅2026事業/先進的窓リノベ2026 など) |
|---|---|---|
| 制度名の代表例 | 住宅省エネ2025キャンペーン/子育てグリーン住宅支援事業/先進的窓リノベ2025事業 など | みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業(住宅省エネ2026キャンペーン枠) |
| 補助対象となるリフォーム内容 | 断熱改修(窓・ガラス、外壁・屋根・天井・床の断熱材追加など)、太陽熱利用システム、エコ住宅設備設置など。住宅の一部改修でも対象。 | 断熱改修(窓・ドアの高断熱化、断熱材追加等)、高効率給湯器の導入など。特に「断熱窓リノベ」と「住宅全体の省エネリフォーム(断熱・設備更新など)」が主。 |
| 補助金の上限(リフォーム) | ・「子育てグリーン住宅支援事業」では、リフォームで最大 60万円。 ・「先進的窓リノベ2025事業」では、窓・ガラス・ドア交換などを対象に、制度説明上「最大200万円/戸」の例が紹介されることもあった。 | ・「みらいエコ住宅2026事業(断熱改修など総合リフォーム)」では、性能向上の程度に応じて 最大100万円/戸。 ・「先進的窓リノベ2026事業」では、窓・ドアの断熱改修に対し、補助対象額の 50%以内、かつ 最大100万円/戸。 |
| 補助対象となる住宅の条件/前提 | 住宅の省エネ改修であれば、既存住宅でも対象。構造や断熱レベル以前の細かい基準は、断熱材の性能や「高性能建材の使用」が条件。 | 改修前の住宅の断熱レベル(例:「平成4年基準を満たさない」「平成11年基準を満たさない」など)をもとに、改修後の性能水準(例えば「平成28年基準相当」、「平成11年基準相当」など)への達成が条件。 |
| 補助の判定基準の考え方 | 「どこをどのように改修するか」「使用する建材・設備の省エネ性能」に応じて補助。比較的広く「省エネ改修としての断熱・設備更新」が対象。 | 「改修前後の省エネ性能(断熱性能・エネルギー消費削減)」に対する改善効果を明確にした上で、それに応じた補助額が設定される。より“性能改善の度合い”が重視される。 |
| 手続き/対象時期 | 「住宅省エネ2025キャンペーン」参加の登録事業者を通じて申請。複数の省エネ改修を組み合わせ可能。 | 2025年11月28日以降に「工事着手」が行われたリフォームが対象。改修内容ごとに定められた必須工事の実施が条件 |
主な変更点(2026年制度で変わったこと)
- 補助上限が「大きく」拡大
2025年の多くの補助事業では「最大 60 万円/戸(子育てグリーン)」「窓改修のみであれば別事業で最大 200 万円/戸」という構成だったのに対し、2026年制度では「一本化」され、上限「最大 100 万円/戸」となりました。 - 制度の一本化と簡素化
2025年は「先進的窓リノベ」「給湯省エネ」「子育てグリーン」など複数の事業に分かれていたのが、2026年は改修内容を包括する「みらいエコ住宅2026事業」として一本化。これにより、申請・手続き上のハードルが低くなる可能性があります。 - 補助対象リフォームの範囲が明確化
断熱改修、窓・サッシ改修、エコ住宅設備導入など「省エネ改修」を必須とし、場合によっては子育て対応やバリアフリー改修も併用可、という枠組みに整理されました。
🔎 継続または注意すべき点
- 3省(国交省/環境省/経産省)の連携は継続 — リフォーム補助は引き続きこの3省連携で実施されます。
- 省エネ性能の「前後の差」によって補助金額が変わる見込み — 単なる工事内容だけでなく、リフォーム前後の断熱性能などを評価したうえで、補助額が設定される方式。したがって、事前診断・計画段階での性能評価が重要。
- 制度の適用条件が「性能改善重視」に
- 2025年までは、「断熱改修」や「高性能建材の使用」といった比較的広い条件で補助対象になっていましたが、2026年からは「改修前の住宅の性能」と「改修後の性能水準」の差によって補助額が変わる“性能改善ベース”になっています。つまり、単なる設備交換・建材変更ではなく、「どれだけ省エネ性能を改善できるか」が問われる制度へ。
- 窓断熱リフォーム(窓・ドア・ガラス交換)への支援は継続。ただし補助上限に注意
2025年にもあった「先進的窓リノベ」が、2026年でも引き継がれます。とはいえ、2025年は「制度紹介で最大200万円/戸」という記載例があったものも、2026年では「最大100万円/戸(かつ、補助対象額の50%以内)」と理論上の上限が下がっており、事前に見積もりと補助対象額の確認が重要です。 - 財源・予算枠は減少傾向 — 2025年制度ではキャンペーン全体で大きな予算が割り当てられていたのに対し、2026年はリフォーム分野で300億円という規模。事業者間の競争・申請の早さが重要となる可能性。
さいごに
2026年の補助金制度は、補助金の上限が大きく拡大、制度の一本化とシンプルなシステムになりそうです。また、なくなるといわれていた内窓の補助も形は変わりますが継続とのこと!また詳細が分かり次第追って情報掲載したいと思います!
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